Beyond L 講師業務委託契約書

1. 本契約は、甲が運営する本サービスにおいて、乙が日本語レッスン講師として業務を遂行することに関する条件を定めるものとする。
2. 本契約は、乙が応募フォームを提出し、甲が承認した時点で成立する。
3. 契約前提: 本サービスは、日本語教育の専門的知識と 指導経験を持つ講師のみで構成される。乙は、本契約の締結にあたり、 以下のいずれをも満たすことを表明・保証する。
   • 日本語教育に関する資格を保有していること (登録日本語教員資格、日本語教育能力検定試験合格、 420時間の日本語教員養成講座修了、その他甲が同等と認めるもの)
   • 日本語教育の実務経験を有すること (対面・オンラインを問わず、複数の学習者を継続的に指導した経験)
   これらを満たさない者からの応募は、甲は承認せず、本契約は成立しない。 虚偽申告が判明した場合、甲は第12条による契約解除ができる。

1. 乙は、本サービスのプラットフォームを通じて、生徒に対し、原則として1コマ25分のマンツーマン日本語レッスン（以下「本業務」という）を提供する。
2. 本業務には、生徒の予約に応じたレッスンの実施、レッスン後の簡易レポートの記入、必要に応じた生徒との Beyond L プラットフォーム内メッセージのやりとりを含む。
3. 教材・カリキュラムの自由選定: 乙は、本業務において 使用する教材・カリキュラムを自らの裁量で自由に選定できる。 甲は特定の教材・カリキュラムの使用を強制せず、乙が生徒の目的・レベルに 応じて最適と判断するものを用いてよい。 ただし、第9条（知的財産権）の定めるところにより、他者の著作権を 侵害する教材の使用は禁止する。

1. 乙は、雇用関係にない独立した業務委託契約者として本業務を遂行する。
2. 本契約は、労働基準法・労働契約法上の雇用契約ではない。乙は労働者ではなく、自らの裁量で業務を遂行する。
3. 乙は、本業務を遂行するに際し、自らの責任において税務上の確定申告を行うものとする。

1. 本契約における報酬は、「生徒が支払ったコース売上（税込円換算額）× マージンレート」で算出する。マージンレートは Beyond L における乙の実績に応じて変動する。
2. コース販売単位: 本サービスにおけるコースは「25分×10回」を基本単位とする買い切り式とし、 甲は生徒からコース代金全額を一括徴収する。コースとは別に、生徒はコース購入前に、 乙との相性確認のための体験レッスン(1回25分・税込 ¥1,000)を 受講できる(同一講師につき1回限り)。
3. 体験レッスンの報酬: 体験レッスンの報酬は、第6項の マージンレートにかかわらず、実施1回あたり一律 ¥500とする。 体験レッスンの売上は、第7項のマージンレート判定における累計売上額・ 直近月売上額には算入しない。
4. 生徒向けコース価格(1コース25分×10回あたり)は、 ¥10,000〜¥50,000 の範囲内で乙が講師ダッシュボードから設定できる。
5. 1レッスンあたりの売上計上: コース売上を10で割った額を、実施した各レッスンの売上として集計する。 例: ¥30,000のコース → 1レッスンあたり ¥3,000。 全10回の実施で ¥30,000 (=コース売価) が乙の売上に計上される。
6. 生徒からの返金と乙への影響: 生徒は、コース購入から6ヶ月の受講期限内に限り、中途解約(未実施レッスン相当額から所定の手数料を差し引いた返金)を申請できる。 この場合、返金対象となった未実施レッスンは乙の売上に計上されない。実施済みレッスンの売上計上は返金の影響を受けず、 通常どおり乙の報酬対象となる。受講期限を経過した未実施レッスンについては、 生徒への返金は行われず、乙の売上にも計上されない。 体験レッスン(¥1,000)について生徒へ返金が行われた場合(枠競合等の甲の 運営上の理由による自動返金を含む)、当該体験レッスンが実施されていない ときは乙への報酬(¥500)は発生しない。
7. マージンレートは、本契約の場合、契約締結時点で 60% を初期値(以下「初期レート」という)とし、以下(A)〜(C)のいずれか高い方と 初期レートを比較し、より高い方が翌月から自動適用される。
   • (A) 累計売上額（円）に応じた保証レート: 累計 ¥50,000 以上で 65%、¥500,000 以上で 70%、¥1,000,000 以上で 72.5%、 ¥1,500,000 以上で 75%、¥2,000,000 以上で 77.5%、¥4,000,000 以上で 80% (各閾値未到達時は該当なし)。
   • (B) 直近月の売上額（円）に応じた変動レート: ¥5,000 以上で 65%、¥20,000 以上で 70%、¥50,000 以上で 72.5%、 月10万円以上で 75%、月15万円以上で 77.5%、月20万円以上で 80%、 月25万円以上で 82.5%、月30万円以上で 85% (直前2ヶ月のうち高い方の月商で判定)。
   • (C) 信頼性ボーナス: No-show・期限切れが過去1ヶ月間ゼロで 65%、 過去2ヶ月連続でゼロで 70%(いずれも公開中かつ各対象月に有料レッスンあり)。
   したがって、閾値未到達の期間は初期レート (60%) が下限として継続適用される。 具体的な閾値は公式フィー体系ページに定めるところによる。
8. キャンセル料等の講師取り分: 生徒が予定時刻 24時間以内にキャンセルした場合、 通常フィーの 50% を、開始後キャンセル・生徒 no-show の場合は 100% を、 それぞれ乙の売上に加算する。
9. 報酬は毎月末日締めとし、乙が翌月7日 23:59 (JST) までにマイページから「支払請求」を行った場合、同月末日までに乙の指定口座へ振り込む。 8日以降の請求は翌月末日振込となる。
10. 最低支払額は 3,000円 とし、当月の請求額（複数月まとめ請求可）が これに満たない場合は翌月以降に繰り越す。繰越残高はマイページの支払明細画面で常時確認できる。 繰越が発生した月は、その旨を電子メールで乙に通知する。
11. 契約終了時の精算: 第12条（契約期間・解除）により本契約が 終了した場合、繰越残高・当月未請求分の合計を金額の多寡にかかわらず全額精算して、乙の指定口座に振り込む。 すなわち、3,000円 未満であることを理由とする繰越・失効は契約終了時には 適用されない。
12. 海外送金には対応せず、日本国内の銀行口座を保有していることを乙の必須条件とする。法人契約の場合は法人名義の口座に限る。
13. 源泉徴収: 本契約は業務委託契約であり、乙は自らのカリキュラム・ 価格設定・受講管理を独立して行う独立事業者である。 したがって甲は、次のとおり源泉徴収を扱う。
    • 日本国内居住の個人講師: 報酬は「業務委託報酬」として、源泉徴収を行わないグロス支給とする。 乙は自らの所得税・住民税・消費税等について、確定申告等により 自身で申告・納付する責任を負う。
    • 海外居住（非居住者）の個人講師: 所得税法 213 条に基づき、日本国内源泉所得として支払時に20.42% の源泉徴収を行う。 租税条約の適用による軽減・免除を受ける場合は、乙が 「租税条約に関する届出書」を提出した後、甲が確認のうえ扱う。
    • 法人講師（居住国問わず）: 所得税法 204 条ほかの 適用対象外のため源泉徴収は行わない。
    甲は年始に、源泉徴収を行った乙 (海外居住個人) に対し前年分の 支払調書を発行する。日本居住個人・法人には支払調書は原則発行しない (乙が確定申告等で支払明細を必要とする場合は、乙のマイページから 月次支払通知書をダウンロードして使用する)。
14. 支払通知書方式（仕入明細書）: 甲は毎月分の売上明細・報酬・ 消費税額・源泉徴収税額・純額を記載した 支払通知書 を、乙のマイページ上で 交付する。乙は交付日から 7 日以内 に内容を確認し、異議がなければ 承認する。異議申立てがない場合、8 日目に自動的に承認されたものとみなす。 乙が適格請求書発行事業者である場合、当該支払通知書は消費税法上の仕入明細書として取り扱う。
15. 消費税と免税事業者の扱い: 乙が消費税の課税事業者である場合、 甲は税抜報酬に消費税相当（10%）を上乗せして支払う。 乙が免税事業者である場合、甲は消費税相当を上乗せせず、 税抜相当額のみを支払う。乙が免税事業者から課税事業者へ切替えた場合は、 マイページから届出することで翌月から消費税上乗せ支給に移行する。
16. インボイス登録番号の届出義務: 乙が適格請求書発行事業者である場合、 登録番号（T + 13 桁）をマイページに登録するものとする。登録がない場合、 甲は仕入税額控除の要件を満たさないため、当該支払は 経過措置（80% / 50% / 0%）に応じた消費税額のみを控除対象として処理する。

1. 乙は、本業務を誠実かつ善良な管理者の注意をもって遂行する。
2. 乙は、レッスンに使用するインターネット環境、音声・映像機材を自ら準備する。
3. 乙は、生徒に対し、人種・国籍・性別・宗教・性的指向等を理由とする差別をしてはならない。
4. 乙は、レッスン開始時刻に遅れないよう努める。やむを得ず遅刻・キャンセルする場合、可能な限り早期に甲および生徒に通知する。
5. 乙は、生徒が甲を通じてコース（25分×10回）を購入した場合、原則としてその受注を拒否しない。乙の体調不良、家庭事情、退職準備中等の特段の事情がある場合は速やかに甲に連絡し、甲の判断により他の講師への割当変更を含む調整を行う。

乙は、以下の行為を行ってはならない。

1. 本サービスを通じて知り合った生徒と、Beyond L プラットフォーム外で直接取引（個別契約・現金授受）を行うこと
2. 生徒の連絡先（メール・電話・SNS等）を取得し、私的に連絡を取ること
3. 本サービスと同種または競合するサービスへ生徒を勧誘すること
4. 生徒の許可なくレッスンを録画・録音すること
5. 法令または公序良俗に反する行為
6. 甲または本サービスの信用を毀損する行為

1. 生徒との契約関係は甲と生徒の間にあり、乙と生徒の間には直接の契約関係は存在しない。
2. 生徒からの返金・苦情等の対応は甲が行う。乙は、必要に応じて事実関係について甲に協力する。
3. 生徒からのキャンセル・無断欠席（ノーショウ）が発生した場合、Beyond L の規定するキャンセルポリシーに従い処理する。

1. 生徒側都合のキャンセル：レッスン開始24時間前まで＝乙への報酬発生なし、24時間以内＝通常レッスン単価(第4条5に定めるコース売価÷10の額)の50%、レッスン開始後＝100%
2. 乙側都合のキャンセル：24時間以上前＝報酬発生なし（回数制限あり）、24時間以内＝1回の警告、繰り返し発生する場合は契約解除事由となる
3. ノーショウ（無断欠席）が乙側で発生した場合、報酬は発生せず、繰り返し発生する場合は契約解除事由となる。

1. 甲が提供する教材・カリキュラム・運営マニュアル等の著作権は甲に帰属する。乙はこれらを本業務以外の目的で使用してはならない。
2. 乙がレッスンで使用する独自教材の著作権は乙に帰属する。ただし、本サービス上で生徒に共有された場合、甲は当該教材を本サービス運営の範囲内で複製・配信できるものとする。
3. レッスンの録画データの権利関係については、別途定めるプライバシーポリシーに従う。

1. 乙は、本業務を通じて知り得た生徒の個人情報、甲の営業秘密、その他非公開情報を、契約期間中および契約終了後も第三者に開示・漏洩してはならない。
2. 乙は、生徒の個人情報を本業務遂行の目的にのみ使用する。

乙は、本契約の有効期間中、甲の事前の書面による同意なく、本サービスと類似のオンライン日本語レッスンプラットフォームにおいて、本サービスから紹介を受けた生徒に対し、レッスンを提供してはならない。

1. 本契約の有効期間は、甲による承認日から1年間とし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合、自動的に1年間延長されるものとし、以後も同様とする。
2. 甲または乙は、相手方に1か月前までに書面（電子メールを含む）で通知することにより、本契約を任意に解除できる。
3. 乙が本契約または関連規程に違反し是正されない場合、生徒に重大な不利益を与えた場合、反社会的勢力に該当する場合等は、甲は事前通知なく解除できる。

1. 本契約に関する紛争は、まず当事者間の協議により解決を図る。
2. 解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

1. 甲は、合理的な理由がある場合、本契約を変更することができる。
2. 変更の場合、甲は変更後の規約の内容と適用開始日を、適用開始日の1か月前までに乙に通知する。
3. 乙が当該通知後に本業務を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなす。

1. 甲および乙は、自らまたは自らの代理人・関係者が反社会的勢力でないことを表明し、保証する。
2. 一方が反社会的勢力に該当することが判明した場合、相手方は催告なく本契約を解除できる。

本契約に定めのない事項、または本契約の解釈に疑義が生じた場合、甲乙誠意をもって協議の上、解決する。